2008-04-16 第169回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○参考人（京極高宣君） 分かりました。 二番目の点でございますけれども、特に近年、イギリスなどは、ブレア政権などで言われているように、ウエルフェア・ツー・ワークと、福祉から仕事へというスローガンがございますけれども、我が国においても低所得の方あるいは様々なハンディキャップを持っている方々にお金やサービスを提供するだけではこれからの福祉社会の在り方としては正しくないのではないかと。 今般も、障害者基本計画
○参考人（京極高宣君） 分かりました。 二番目の点でございますけれども、特に近年、イギリスなどは、ブレア政権などで言われているように、ウエルフェア・ツー・ワークと、福祉から仕事へというスローガンがございますけれども、我が国においても低所得の方あるいは様々なハンディキャップを持っている方々にお金やサービスを提供するだけではこれからの福祉社会の在り方としては正しくないのではないかと。 今般も、障害者基本計画
○参考人（京極高宣君） 国立社会保障・人口問題研究所の京極です。今日はこのような場をつくっていただき、誠にありがとうございます。 私は国民生活と福祉の結び付きに絞ってお話をさせていただきます。もっとも、福祉とはいっても、例えば福祉目的税という場合のように、どこまでを福祉に含めるかという、定義によっては大変異なりますので、私の話では様々なハンディキャップを持った人々に対する対人的、個別的サービス、いわゆる
○参考人（京極高宣君） 私は審議会のメンバーなんで、行政の立場じゃありませんのですが、法律そのものと法律の施行が最近のマスコミ等では混乱されていると。例えば障害者自立支援法についても、予算を幾ら使えるか、どうするかというのは法律の施行の問題であります。今度の介護保険の問題も、この資格もそうですけれども、法律そのものと法律を施行するときにどういう予算措置をするか、体制にするかと、ここは分けてやはり議論
○参考人（京極高宣君） 国立社会保障・人口問題研究所の京極です。 議員の先生方御承知のとおり、社会福祉士及び介護福祉士法は、昭和六十二年五月に衆参両院において与野党全会一致で可決、制定されました。昭和六十三年四月から一部施行されました。私は、当時の厚生省社会福祉専門官としてこの法案の制定に関与いたしました。 この法律は、従来、第一に、無資格であった福祉専門職の資質を向上するための国家資格を図ることをねらいとし
○京極参考人 関係者協議会では、国と地方の財政負担の問題に焦点がありまして、今議員御指摘のように、福祉事務所の執行体制等については余り十分突っ込んだ議論ができていなかったかと思います。 その中でも、私も指摘いたしましたけれども、例えば現在、社会福祉主事という資格がございます。社会福祉法に載っている資格でございますけれども、この主事は、大学を出た方でありますと厚生大臣の指定した三科目をとればなれる三科目主事
○京極参考人 少子化の問題は大変奥深い問題でありまして、世間でよくいろいろなことが言われていますけれども、それぞれそれらしい理由があるわけでございます。 人口学的には、未婚化、晩婚化、晩産化、そして夫婦の出生力の低下ということで説明されていますけれども、それぞれがまた原因がございます。明治維新以降、日本の人口は約三千万から一億二千万に四倍になったわけですけれども、合計特殊出生率、女性が一生の間に産
○京極参考人 おはようございます。 私、大学の教員を三十年やっていましたので一時間半の話はなれておりますけれども、十五分というと大変難しいので、用意したメモを読み上げる形になりますけれども、よろしくお願いいたします。 私は、昨年四月に設置された生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会のメンバーの一人として、三位一体改革に関する議論に参加してきました。そうした立場から、この法律案に対して意見陳述
○参考人（京極高宣君） 大変的確な御質問だと思いますが、私は、現在の児童手当の制度ができたときの当初のねらいのように、やはり子供を育てる家庭に対する支援ということでありまして、直接子供に支給するものではないというふうに考えております。 したがって、もし子供に直接支給するのだったらあくまでも平等に所得制限なしにその子供に与えるべきですけれども、やはり子育てをしている家庭に与えるということを考えれば一定
○参考人（京極高宣君） 私は、優先順位というのは児童手当が一番とか保育所が二番とか、そういうことは言えないと思っております。ただ、所得保障という側面で考えた場合に、今後期待できる、また今後期待しなくてはならない社会的な支援として最も有効な方向じゃないかというふうに思っております。 特に、先ほど申し上げたときに、賃金の中に例えば家族手当部分が入っている国、これは日本の特徴でございます。これは年功序列賃金体系
○参考人（京極高宣君） 社会事業大学の京極です。 児童手当のあり方に関しましては、政策的にもいろいろな面から検討しなくちゃならないと思っております。特に、我が国の社会保障全体の流れを申しますと、いわゆる低所得者対応から少子高齢社会対応へと大きく移っていることは言うまでもございません。ただ、全体としますと、社会保障はややもしますと高齢者対応ということで高齢化に向けた対応に力点がありまして、この点では
○参考人（京極高宣君） 一点目の民生委員につきましては、実は私の家内も地域の民生委員をやっておりますが、なかなか忙しいので、私ども五十代の者が民生委員をやるというのは仕事がありまして非常に困難でございます。どうしても六十代の方。従来七十代八十代まであったんですけれども、国の方の指導でなるべく若い方も参加できるようにということにしておりますけれども、特に男の方が仕事についていらっしゃいます関係上なかなかなれない
○参考人（京極高宣君） 大変専門的な御質問で、おっしゃるとおりだと思います。 一点目につきまして、これは一つ大きな視点で私なりに感じておりますのは、今度できます福祉ビジョンの中で盛り込まれるというふうに思いますが、従来、社会保障の枠組み、年金、医療、福祉の割合が固定的になっておりまして、全体を十としますと中の割合が年金が五、医療が四、福祉が一という割合で、これは動いていないわけでございます。これは
○参考人（京極高宣君） 御紹介にあずかりました京極です。 私、東京の清瀬にございます日本社会事業大学で教鞭をとっておるわけでございますが、日本社会事業大学というのは古い名前でありまして、戦前あるいは戦争直後におきまして、現在社会福祉と言っているのを社会事業と呼んでおりました。英語で言いますとソーシャルワークでございまして、そのソーシャルワークを日本語に訳すと社会事業ということで、今も伝統的な名前を